大分の大規模火災 強風が要因の「自然災害」として被災者生活再建支援法の適用決定

大分市佐賀関で起きた規模な火災は25日で発生から1週間です。

こうした中、大分県は今回の火災は「自然災害」であるとして、被災者生活再建支援法の適用を決めました。

18日に発生した火災では住宅などおよそ170棟が焼け、76歳の男性1人が亡くなりました。

21日に開かれた大分県の災害対策本部会議の中で、佐藤知事は被害の拡大について、「強風が吹いていたことが最大の要因と考える」と話し、国に対し、今回の火災は「自然災害」であると働きかけていくとしていました。

国が条件にあてはまるかを判断した結果、「自然災害」であるとすることが認められたため、大分県25日、被災者生活再建支援法の適用を決めました。

これにより、家を失うなどした世帯に対し最大で300万円の支援金が出されます。

大分県によりますと、これまでに全国で火災が「自然災害」と認められたのは、2016年に新潟の糸魚川市で発生した火災などがあり、今回で4例目となります。

大分県の佐藤知事は「1日でも早く被災者の皆様が日常の生活を取り戻せるよう、県としても大分市とともに、関係機関と協力しながら、全力で取り組んでまいります」とコメントしています。